1418 インターライフ HD

1418
2026/06/15
時価
86億円
PER 予
9.65倍
2011年以降
赤字-122.64倍
(2011-2026年)
PBR
1.65倍
2011年以降
0.31-2.38倍
(2011-2026年)
配当 予
5.93%
ROE 予
17.11%
ROA 予
8.63%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2021/05/25 14:01
#2 のれん減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
連結子会社である株式会社ジーエスケーに係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、131,333千円をのれん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は4.01%であります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
2021/05/25 14:01
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
セグメント間取引消去△686,206△474,227
のれんの償却額△182,216△167,827
全社収益(注)1861,625650,759
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2021/05/25 14:01
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
2021/05/25 14:01
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が株式の取得により新たに玉紘工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産188,201千円
固定資産13,121千円
のれん44,168千円
流動負債△113,081千円
(当連結会計年度)
株式の取得により新たに株式会社ラルゴ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価格と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2021/05/25 14:01
#6 業績等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)は、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」の最終年度として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進の実現を目指してまいりました。具体的には、平成29年5月に、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、平成29年9月にM&Aによって株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化し、不動産事業の拡大による当社グループの収益力向上を図ってまいりました。
このような状況のもと、子会社の株式会社ジーエスケーが担う製造業向け人材派遣・請負事業において、業務量の伸び悩みや受注競争の激化、また人員確保の制約から受注が伸びず、計画を下回る推移となり、同社に係るのれんの回収可能性を慎重に検討し、減損損失を291百万円計上いたしました。これに伴い当社単体決算においても、当社が保有する株式会社ジーエスケー株式の関係会社株式評価損886百万円を特別損失として計上いたしました。また、遊技業界を主要取引先とする子会社のファンライフ・デザイン株式会社においても、同業界における規制強化の影響を受け、予定していた店舗改装工事等の中止や延期が増加したことによる売上高の減少、受注活動に係る販売管理費を始めとする営業コストの低減ができなかったこと、更に需要低下による競争激化などにより、計画を大きく下回ることになりました。一方で、工事事業における主要子会社である株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングにおいては、順調に案件を獲得、利益率の改善も期初計画を上回る水準で進み、堅調に推移いたしましたが、全体の業績を補うには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は、20,737百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益114百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益63百万円(前年同期比71.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失231百万円(前年同期は72百万円の利益)となりました。
2021/05/25 14:01
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年2月28日)当連結会計年度(平成30年2月28日)
住民税均等割等5.85%
のれんの償却額55.57%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.96%
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2021/05/25 14:01
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の資産合計は10,109百万円であり、前連結会計年度に比べ2,118百万円減少いたしました。
主な要因は、未成工事支出金が172百万円、建物及び構築物が237百万円、土地が1,186百万円およびのれんが439百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
2021/05/25 14:01
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
2021/05/25 14:01

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