1418 インターライフ HD

1418
2026/06/16
時価
86億円
PER 予
9.67倍
2011年以降
赤字-122.64倍
(2011-2026年)
PBR
1.65倍
2011年以降
0.31-2.38倍
(2011-2026年)
配当 予
5.92%
ROE 予
17.11%
ROA 予
8.63%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を行っております。「情報通信事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「清掃・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「不動産事業」は、アミューズメント施設等の不動産の販売・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/05/25 14:01
#2 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年5月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
2021/05/25 14:01
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高13,730千円
営業損失17,650千円
経常損失16,662千円
税金等調整前当期純損失6,692千円
親会社株主に帰属する当期純損失6,813千円
1株当たり当期純損失0.35円
(概算額の算定方法)
株式会社ラルゴ・コーポレーションの平成29年4月1日から平成29年8月31日までの経営成績を影響の概算としております。
2021/05/25 14:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/25 14:01
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計17,421,72618,933,583
「その他」の区分の売上高2,148,5952,149,978
セグメント間取引消去△487,766△345,743
連結財務諸表の売上高19,082,55620,737,818
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
2021/05/25 14:01
#6 業績等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)は、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」の最終年度として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進の実現を目指してまいりました。具体的には、平成29年5月に、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、平成29年9月にM&Aによって株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化し、不動産事業の拡大による当社グループの収益力向上を図ってまいりました。
このような状況のもと、子会社の株式会社ジーエスケーが担う製造業向け人材派遣・請負事業において、業務量の伸び悩みや受注競争の激化、また人員確保の制約から受注が伸びず、計画を下回る推移となり、同社に係るのれんの回収可能性を慎重に検討し、減損損失を291百万円計上いたしました。これに伴い当社単体決算においても、当社が保有する株式会社ジーエスケー株式の関係会社株式評価損886百万円を特別損失として計上いたしました。また、遊技業界を主要取引先とする子会社のファンライフ・デザイン株式会社においても、同業界における規制強化の影響を受け、予定していた店舗改装工事等の中止や延期が増加したことによる売上高の減少、受注活動に係る販売管理費を始めとする営業コストの低減ができなかったこと、更に需要低下による競争激化などにより、計画を大きく下回ることになりました。一方で、工事事業における主要子会社である株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングにおいては、順調に案件を獲得、利益率の改善も期初計画を上回る水準で進み、堅調に推移いたしましたが、全体の業績を補うには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は、20,737百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益114百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益63百万円(前年同期比71.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失231百万円(前年同期は72百万円の利益)となりました。
2021/05/25 14:01

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