	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)		当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
従業員給料手当	1,139,344	千円	1,235,362	千円
賞与引当金繰入額	106,865	千円	123,547	千円
退職給付費用	22,328	千円	28,465	千円

2021/05/25 14:01

#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2021/05/25 14:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)

賞与引当金	2,296千円	2,547千円
棚卸資産評価損	―千円	68,349千円
未払事業税	1,725千円	1,839千円
未払金	4,963千円	340千円
未払費用	2,160千円	2,314千円
評価性引当額	△2,643千円	△40,860千円
繰延税金資産合計	8,501千円	34,531千円

繰延税金資産(固定)

2021/05/25 14:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)

繰越欠損金	31,645千円	12,695千円
未払事業税	9,285千円	11,962千円
賞与引当金	45,938千円	58,583千円
貸倒引当金	52,807千円	598千円

繰延税金負債(流動)

2021/05/25 14:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～58年
その他	2年～20年

2021/05/25 14:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2021/05/25 14:01

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/05/25 14:01