繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設 されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/27 11:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/05/27 11:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	219,244	千円	458,643	千円

(注) 1.評価性引当額が170,843千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において子会社株式評価損に係る評価性引当額が364,140千円減少、子会社連結除外による評価性引当金が49,689千円減少、当社、連結子会社の株式会社日商インターライフ及び株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を253,721千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2022/05/27 11:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業環境等の変化により当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

2022/05/27 11:01

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症拡大による影響は、2023年2月期以降は限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。

2022/05/27 11:01

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社及び当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2023年2月期以降も限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。

2022/05/27 11:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/27 11:01