繰延税金資産
連結
- 2022年2月28日
- 3586万
- 2023年2月28日 +54.45%
- 5539万
個別
- 2022年2月28日
- 1215万
- 2023年2月28日 +83.54%
- 2231万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2023/05/26 12:09
当社及び当社グループ会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/26 12:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/26 12:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が85,015千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社連結除外による評価性引当額が46,342千円減少したことや、当社と連結子会社の株式会社日商インターライフ及び玉紘工業株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が52,371千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 繰越欠損金(注)2 458,643 千円 370,692 千円 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)2023/05/26 12:09
当社及び当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、未だ不透明なまま推移すると予想されますが、感染症法上の分類が5類へ移行しているため、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ロ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2023/05/26 12:09
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。