訂正有価証券報告書-第8期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,734,640	2,353,289
		期中増減額	△381,350	△1,396,415
		期末残高	2,353,289	956,874
	期末時価		2,120,677	981,423
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	393,489	673,179
		期中増減額	279,689	△13,105
		期末残高	673,179	660,073
	期末時価		601,778	589,849

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地および建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産の売却(344,567千円)、減価償却費(38,193千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却(1,403,388千円)、減価償却費(22,910千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(284,517千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(13,105千円)であります。
4.当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他損益
賃貸等不動産	307,510	138,326	169,184	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	15,806	21,497	△5,691	―

(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他損益
賃貸等不動産	255,996	127,135	128,861	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	17,881	17,922	△41	―

(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。