有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	513,264	506,480
		期中増減額	△6,783	△9,641
		期末残高	506,480	496,838
	期末時価		502,276	492,506
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	650,313	675,107
		期中増減額	24,793	△15,219
		期末残高	675,107	659,888
	期末時価		621,038	605,819

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地および建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は子会社の自社ビル改修であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
4.当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他損益
賃貸等不動産	47,804	22,044	25,759	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	18,063	22,017	△3,953	―

(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他損益
賃貸等不動産	43,177	21,278	21,899	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	16,913	22,541	△5,628	―

(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。