有価証券報告書-第4期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度と厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社グループの加入する東京都家具厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	74,712	82,187
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	127,871	134,405
差引額(百万円)	△53,159	△52,218

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.527%(自平成24年3月1日 至平成25年2月28日)
当連結会計年度 0.520%(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度△26,989百万円、当連結会計年度△19,866百万円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度31,355百万円、当連結会計年度32,352百万円)、資産評価調整額(前連結会計年度△5,185百万円、当連結会計年度―百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1) 退職給付債務	(千円)	△138,312	△180,135
(2) 中小企業退職金共済制度給付見込額	(千円)	75,151	109,410
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	(千円)	△63,160	△70,725
(4) 退職給付引当金	(千円)	△63,160	△70,725

3.退職給付費用の内訳

		前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
勤務費用	(千円)	52,433	54,992

(注) 厚生年金基金及び中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出金額を含めて記載しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。