有価証券報告書-第7期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	66,664	60,986
退職給付費用	21,410	21,706
退職給付の支払額	△10,103	△5,532
制度への拠出額	△20,964	△21,502
新規連結に伴う増加額	3,980	―
退職給付に係る負債の期末残高	60,986	55,659

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	176,332	163,369
中小企業退職金共済制度給付見込額	△115,345	△107,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,986	55,659
退職給付に係る負債	60,986	55,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,986	55,659

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21,410千円 当連結会計年度21,706千円

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,396千円、当連結会計年度3,667千円であります。