有価証券報告書-第5期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度および確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社グループの加入する東京都家具厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	82,187百万円
年金財政計算上の給付債務の額	134,405百万円
差引額	△52,218百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
0.520%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金△19,866百万円、未償却過去勤務債務残高32,352百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を14百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳

(1) 退職給付債務	△180,135千円
(2) 中小企業退職金共済制度給付見込額	109,410千円
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△70,725千円
(4) 退職給付引当金	△70,725千円

3.退職給付費用の内訳

勤務費用

54,992千円

(注) 厚生年金基金及び中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出金額を含めて記載しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度および確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社グループの加入する東京都家具厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	70,725千円
退職給付費用	8,002千円
退職給付の支払額	△3,356千円
制度への拠出額	△8,707千円
退職給付に係る負債の期末残高	66,664千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	84,088千円
年金資産	△68,291千円
	15,796千円
非積立型制度の退職給付債務	50,867千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66,664千円
退職給付に係る負債	66,664千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66,664千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

44,448千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、19百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年8月31日現在)

年金資産の額	91,168百万円
年金財政計算上の給付債務の額	97,178百万円
差引額	△6,010百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
0.518%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金および未償却過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を11百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,172千円でありました。