有価証券報告書-第6期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度および厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社グループの加入する東京都家具厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同厚生年金基金は平成26年11月28日に解散認可され、現在清算手続き中であります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	70,725	66,664
退職給付費用	20,600	21,410
退職給付の支払額	△3,356	△10,103
制度への拠出額	△21,305	△20,964
新規連結に伴う増加額	―	3,980
退職給付に係る負債の期末残高	66,664	60,986

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	194,168	176,332
中小企業退職金共済制度給付見込額	△127,503	△115,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66,664	60,986
退職給付に係る負債	66,664	60,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66,664	60,986

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度20,600千円 当連結会計年度21,410千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度―百万円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合および補足説明については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年8月31日現在
年金資産の額	91,168
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	97,178
差引額	△6,010

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.518%(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金および未償却過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金11百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,172千円、当連結会計年度3,396千円でありました。