#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 第2四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
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#3 事業等のリスク: (1) 業種的リスク
当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新商材の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。
また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレームリスクを負う場合があります。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ② 企業結合を行なった主な理由
当社グループは、建材・住宅設備機器の卸売を主たる事業として、建材事業・環境アメニティ事業・加工事業・その他の4事業で展開しており、建材・住宅設備機器の卸売においては西日本地区では売上高1位の規模まで拡大しております。今後の成長戦略として、事業エリアの拡大や非住宅市場への取組強化等を掲げております。
今般株式を取得した愛媛プレカットは、住宅用木材等を加工し、愛媛県を中心に販売を行なっております。1992年の会社設立から積極的に木材加工の機械化を推進し、現在の加工能力は四国地区で最大クラスとなっております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)の適用に伴う変更は、「表示方法の変更」における記載と同一であります。この結果、前連結会計年度の報告セグメントごとの資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。2019/06/26 14:16
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/26 14:16
#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: 2019/06/26 14:16
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2018年5月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、8月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,671百万円(前期比10.1%増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流費の増加などにより、営業利益は1,913百万円(前期比1.1%減)となりましたが、経常利益は2,130百万円(前期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,384百万円(前期比1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
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