有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		4百万円	6百万円
減価償却超過額		12百万円	10百万円
役員株式給付引当金		17百万円	17百万円
その他有価証券評価差額金		0百万円	1百万円
その他		13百万円	12百万円
繰延税金資産小計		48百万円	47百万円
評価性引当額		△15百万円	△16百万円
繰延税金資産合計		33百万円	30百万円
繰延税金負債
その他		△1百万円	△2百万円
繰延税金負債合計		△1百万円	△2百万円
繰延税金資産純額		32百万円	28百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.8%	△30.7%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.4%	0.1%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6%	0.4%