有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		6百万円	6百万円
減価償却超過額		2百万円	―
役員株式給付引当金		16百万円	20百万円
その他		18百万円	38百万円
繰延税金資産小計		44百万円	65百万円
評価性引当額		△20百万円	△23百万円
繰延税金資産合計		23百万円	41百万円
繰延税金負債
その他		△6百万円	△9百万円
繰延税金負債合計		△6百万円	△9百万円
繰延税金資産純額		17百万円	32百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.9%	△32.9%
住民税均等割	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	0.1%	0.1%
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正	―	△0.0%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%	△1.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.4%、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.3%に変更されております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。