有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		3百万円	4百万円
その他		0百万円	1百万円
繰延税金資産(流動)合計		4百万円	5百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額		1百万円	2百万円
役員退職慰労引当金		14百万円	―
役員株式給付引当金		―	4百万円
その他		1百万円	15百万円
繰延税金資産(固定)小計		18百万円	21百万円
評価性引当額		△7百万円	△8百万円
繰延税金資産(固定)合計		10百万円	12百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		―	△0百万円
繰延税金負債(固定)合計		―	△0百万円
繰延税金資産(固定)純額		10百万円	12百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3%	△31.6%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当額	0.2%	0.3%
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正	0.1%	―
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7%	0.1%