有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		4百万円	4百万円
その他		1百万円	4百万円
繰延税金資産(流動)合計		5百万円	9百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額		2百万円	14百万円
役員株式給付引当金		4百万円	7百万円
その他		15百万円	14百万円
繰延税金資産(固定)小計		21百万円	37百万円
評価性引当額		△8百万円	△15百万円
繰延税金資産(固定)合計		12百万円	22百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△0百万円	△0百万円
その他		―	△0百万円
繰延税金負債(固定)合計		△0百万円	△1百万円
繰延税金資産(固定)純額		12百万円	20百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6%	△35.1%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当額	0.3%	1.2%
その他	0.0%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%	△1.9%