訂正有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		6百万円	4百万円
減価償却超過額		10百万円	7百万円
役員株式給付引当金		17百万円	18百万円
その他有価証券評価差額金		1百万円	―
その他		12百万円	13百万円
繰延税金資産小計		47百万円	43百万円
評価性引当額		△16百万円	△18百万円
繰延税金資産合計		30百万円	24百万円
繰延税金負債
その他		△2百万円	△4百万円
繰延税金負債合計		△2百万円	△4百万円
繰延税金資産純額		28百万円	19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7%	△29.7%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.1%	0.1%
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4%	1.6%