テレビ東京 HD（9413）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 797億2400万
- 2011年3月31日 +34.62%
- 1073億2700万
- 2011年6月30日 -75.37%
- 264億3500万
- 2011年9月30日 +100.84%
- 530億9300万
- 2011年12月31日 +53.9%
- 817億1000万
- 2012年3月31日 +36.48%
- 1115億2100万
- 2012年6月30日 -75.19%
- 276億6600万
- 2012年9月30日 +101.48%
- 557億4100万
- 2012年12月31日 +52.25%
- 848億6600万
- 2013年3月31日 +35.95%
- 1153億7900万
- 2013年6月30日 -74.09%
- 298億9300万
- 2013年9月30日 +94.65%
- 581億8700万
- 2013年12月31日 +54.31%
- 897億9100万
- 2014年3月31日 +34.42%
- 1206億9600万
- 2014年6月30日 -72.87%
- 327億4300万
- 2014年9月30日 +92.65%
- 630億7900万
- 2014年12月31日 +52.28%
- 960億5800万
- 2015年3月31日 +33.95%
- 1286億6700万
- 2015年6月30日 -73.97%
- 334億9100万
- 2015年9月30日 +96.29%
- 657億3900万
- 2015年12月31日 +52.92%
- 1005億3000万
- 2016年3月31日 +35.5%
- 1362億1600万
- 2016年6月30日 -74.45%
- 347億9900万
- 2016年9月30日 +101.08%
- 699億7400万
- 2016年12月31日 +52.58%
- 1067億6700万
- 2017年3月31日 +33.64%
- 1426億7900万
- 2017年6月30日 -75.01%
- 356億5900万
- 2017年9月30日 +96.51%
- 700億7300万
- 2017年12月31日 +53.67%
- 1076億8300万
- 2018年3月31日 +36.61%
- 1471億300万
- 2018年6月30日 -75.55%
- 359億6500万
- 2018年9月30日 +100.3%
- 720億3800万
- 2018年12月31日 +53.38%
- 1104億9500万
- 2019年3月31日 +35.05%
- 1492億2900万
- 2019年6月30日 -76.12%
- 356億2900万
- 2019年9月30日 +100.84%
- 715億5700万
- 2019年12月31日 +53.56%
- 1098億8400万
- 2020年3月31日 +32.11%
- 1451億7300万
- 2020年6月30日 -78.5%
- 312億800万
- 2020年9月30日 +106.14%
- 643億3200万
- 2020年12月31日 +57.18%
- 1011億1600万
- 2021年3月31日 +37.55%
- 1390億8400万
- 2021年6月30日 -75.13%
- 345億8800万
- 2021年9月30日 +104.88%
- 708億6300万
- 2021年12月31日 +55.06%
- 1098億8300万
- 2022年3月31日 +34.75%
- 1480億7000万
- 2022年6月30日 -75.28%
- 365億9800万
- 2022年9月30日 +94.87%
- 713億2000万
- 2022年12月31日 +55.31%
- 1107億6400万
- 2023年3月31日 +36.29%
- 1509億6300万
- 2023年6月30日 -76.86%
- 349億2800万
- 2023年9月30日 +103.15%
- 709億5700万
- 2023年12月31日 +55.1%
- 1100億5300万
- 2024年3月31日 +35.01%
- 1485億8700万
- 2024年6月30日 -75.93%
- 357億7100万
- 2024年9月30日 +106.26%
- 737億8100万
- 2024年12月31日 +55.05%
- 1144億100万
- 2025年3月31日 +36.22%
- 1558億3700万
- 2025年6月30日 -74.63%
- 395億3600万
- 2025年9月30日 +102.28%
- 799億7500万
- 2025年12月31日 +55.43%
- 1243億500万
- 2026年3月31日 +32.67%
- 1649億1500万
- 2026年6月30日 -77.19%
- 376億2500万
個別
- 2013年3月31日
- 55億1300万
- 2014年3月31日 -53.6%
- 25億5800万
- 2015年3月31日 +90.89%
- 48億8300万
- 2016年3月31日 +12.8%
- 55億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/17 16:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
NARUTO製作委員会(民法上の任意組合)
杭州都愛漫貿易有限公司
杭州都之漫文化創意有限公司
Q-nine株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 16:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/17 16:00
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)2026/06/17 16:00
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)(単位:百万円) その他収入 4,463 1,774 270 6,508 外部顧客への売上高 96,695 44,970 14,171 155,837
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) その他収入 4,252 1,059 443 5,754 外部顧客への売上高 100,721 50,546 13,647 164,915 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 16:00 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/17 16:00
- #7 役員報酬（連結）
- 常勤取締役の各人別の報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度等に基づいて決定します。報酬の水準等具体的な内容等については外部の報酬調査機関であるWTW(ウイリス・タワーズワトソン)が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や事業特性を踏まえた企業群等の報酬をベンチマークとして比較衡量し、その妥当性を検証しております。2026/06/17 16:00
短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
RS報酬は、当社の企業価値の持続的な向上につなげるインセンティブを当該取締役に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与します。この際、各人別に支給する金銭債権の額(原則として各取締役の月額報酬の3カ月分程度)及び割り当て株式数を毎年定時株主総会後の一定期間内に取締役会で決定します。RSの譲渡制限については、原則として、各取締役が当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職したのち、速やかに解除します。 - #8 株式の保有状況（連結）
- (保有の合理性を検証する方法)2026/06/17 16:00
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率(配当性向35%を達成する株主資本営業利益率)、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:百万円)2026/06/17 16:00
当連結会計年度(2025年4月～2026年3月)の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰もあり、先行きは見通しにくくなっています。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%) (自2024年4月1日至2025年3月31日) (自2025年4月1日至2026年3月31日) 売上高 155,837 164,915 9,078 5.8 営業利益 7,789 11,402 3,612 46.4
こうした状況のなかで、当期においては、売上高は前年同期比5.8%増の164,915百万円、営業費用は3.7%増の153,513百万円となりました。営業利益は46.4%増の11,402百万円、経常利益は44.6%増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6%増の7,700百万円となりました。 - #10 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- (注) 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率(配当性向35%を達成する株主資本営業利益率)、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断いたします。2026/06/17 16:00
- #11 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、最大保有会社（連結）
- 量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率(配当性向35%を達成する株主資本営業利益率)、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。2026/06/17 16:00
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/17 16:00
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理2026/06/17 16:00
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/17 16:00
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
