商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

③ 企業統治に関するその他の事項
<グループ内部統制システム>内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。

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#2 事業の内容

ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。
「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。
また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。

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#3 事業等のリスク

⑥ 通信販売事業について
当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,779,500	28,779,500	東京証券取引所(市場第1部)	単元株式数は100株であります。
計	28,779,500	28,779,500	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中国においては現地資本と協力して作品を制作する現地法人を設立。今後は従来の作品供給体制に加えて、現地からオリジナルの共同制作作品を加えることで、中国の配信市場への作品供給を手厚く強化していきます。
同時に、商品化ビジネスや新たなビジネス開発を行い、市場のさらなる拡大を目指してまいります。
また、中国以外の海外マーケットも市場調査を踏まえ、慎重かつ大胆に展開してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2018年4月1日至2019年3月31日)	(自2019年4月1日至2020年3月31日)

通信販売関連は、オリジナルゴルフクラブ「DANGAN7シリーズ」が大ヒット商品に成長するなど、テレビ・EC通販の好調が続きました。また、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」についても、頒布会が人気を集め、順調に売上を伸ばしたことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は14,837百万円、前年同期比7.2%増収、3期連続で過去最高売上を更新しました。
CS放送関連は、アニメ専門チャンネル「AT-X」の加入者減少幅を想定の範囲内にとどめたほか、広告関連売上やライツ売上が健闘し、放送外売上を前年よりも大きく伸ばしました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は5,970百万円、前年同期比15.0%増収となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法
商品・貯蔵品
主として先入先出法

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。
② 金銭の信託
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法
商品・貯蔵品
主として先入先出法2020/08/05 13:52

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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