有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,345百万円には、セグメント間取引消去178百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△50百万円、全社費用△4,473百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,556百万円には、セグメント間取引消去△42,930百万円、全社資産55,487百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,977百万円は、全社資産の減価償却費2,056百万円、セグメント間取引消去△78百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,169百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、BS4K放送送出設備の新設に係る支出1,175百万円、スタジオ設備の4K対応更新に係る支出1,128百万円、編集設備の4K対応更新に係る支出801百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にITコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。これに伴い、前連結会計年度も同様に表示しております。
(1)セグメント利益の調整額△4,345百万円には、セグメント間取引消去178百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△50百万円、全社費用△4,473百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,556百万円には、セグメント間取引消去△42,930百万円、全社資産55,487百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,977百万円は、全社資産の減価償却費2,056百万円、セグメント間取引消去△78百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,169百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、BS4K放送送出設備の新設に係る支出1,175百万円、スタジオ設備の4K対応更新に係る支出1,128百万円、編集設備の4K対応更新に係る支出801百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にITコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。これに伴い、前連結会計年度も同様に表示しております。