有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価の額を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	放送事業	ライツ事業	通販事業	その他	セグメント間取引	合計
地上波放送事業	83,253	27,716	―	―	△2,548	108,420
放送周辺事業	―	―	12,003	24,643	△15,424	21,222
BS放送事業	15,863	1,312	―	―	△816	16,359
コミュニケーション事業	―	―	―	5,020	△2,953	2,067
合計	99,116	29,028	12,003	29,664	△21,743	148,070

当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	放送事業	ライツ事業	通販事業	その他	セグメント間取引	合計
地上波放送事業	79,257	34,209	―	―	△2,578	110,888
放送周辺事業	―	―	11,118	27,424	△16,150	22,392
BS放送事業	15,543	1,321	―	―	△812	16,051
コミュニケーション事業	―	―	―	5,181	△3,550	1,631
合計	94,800	35,530	11,118	32,605	△23,091	150,963

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
①放送事業
当社グループの主たる事業である放送事業に関しては、広告主より依頼された広告を放送する履行義務を負っております。
タイム収入は1つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態であります。タイム収入につきましては広告を放送した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
スポット収入は前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態であります。
スポット収入につきましては契約期間において広告を放送するにつれ履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
②ライツ事業
主に放送番組の周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げるライツ事業に関しては、主に権利の使用を許諾する履行義務を負っております。ライツ事業の収益は権利の供与時点において、顧客が当該権利に対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
③通販事業
通販事業に関しては、顧客から注文された商品を引渡す履行義務を負っております。収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績等に基づき見積もった返品などを控除した金額で測定しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	1,369	3,131

契約負債は、主に、権利の使用の供与時点に収益を認識するライツ事業における顧客とのライセンス契約において支払条件に基づき顧客から受け取った翌期分の前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,369百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,762百万円増加した主な理由は、ライツ事業において翌期以降に認識する収益に関する前受金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	3,131	2,249

契約負債は、主に、権利の使用の供与時点に収益を認識するライツ事業における顧客とのライセンス契約において支払条件に基づき顧客から受け取った翌期分の前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,131百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が882百万円減少した主な理由は、ライツ事業において翌期以降に認識する収益に関する前受金が減少したことによるものであります。