(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/01/30 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/01/30 15:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
建物及び構築物	-千円	437千円
計	-	437

2017/01/30 15:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
建物及び構築物	23,757千円	38,253千円
機械装置及び運搬具	406	976

2017/01/30 15:01