繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)		当事業年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	497,331千円		609,885千円
繰延税金負債合計	266,042		231,490
繰延税金資産の純額	-		209,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/25 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)		当連結会計年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	507,237千円		631,993千円
繰延税金負債合計	△271,991		△237,254
繰延税金資産の純額	731		228,183

(注)1.評価性引当金が42,635千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。

2022/01/25 15:09

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大及び一部地域において度重なる「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発出されたことを踏まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を施した上で挙式・披露宴を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難でありますが、当該感染症へのワクチン接種が進んだ状況も勘案し、本年末から来年にかけて業績も徐々に回復するものと仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりませんが、当該感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大により、社会経済活動の停滞が長期化する場合は、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2022/01/25 15:09

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 209,190千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/01/25 15:09

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 228,183千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難でありますが、当該感染症へのワクチン接種が進んだ状況も勘案し、本年末から来年にかけて業績も徐々に回復するものと仮定し、当該影響を事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/01/25 15:09