	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
給料及び手当	2,578,985千円	2,742,510千円
賞与引当金繰入額	56,899	190,459
退職給付費用	42,465	45,226

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法
b 原材料
最終仕入原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～41年
機械装置及び運搬具	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～15年

なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。2022/01/25 15:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,295	2,124	762	24,656
賞与引当金	82,101	278,752	82,101	278,752
ポイント引当金	16,600	2,114	1,899	16,815

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
税務上の繰越欠損金	497,331千円	609,885千円
賞与引当金	24,999	84,879
未払事業税	-	12,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	507,237千円	631,993千円
賞与引当金	31,235	91,879
未払事業税	-	13,473

(注)1.評価性引当金が42,635千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、9,998百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し5,978百万円となりました。これは主に、買掛金が368百万円、前受金が149百万円、賞与引当金が198百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ816百万円減少し4,019百万円となりました。これは主に、長期借入金が789百万円減少したことによるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
最終仕入原価法2022/01/25 15:09