- 2198
- 2026/09/04
- 時価
- 235億円
- PER 予
- 31.89倍
- 2012年以降
- 赤字-20.11倍
(2012-2025年) - PBR
- 1.91倍
- 2012年以降
- 0.61-2.84倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 3.05%
- ROE 予
- 5.99%
- ROA 予
- 3.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アイ・ケイ・ケイ HD(2198)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年10月31日
- 1億2073万
- 2009年10月31日 +13.82%
- 1億3742万
- 2010年10月31日 +8.75%
- 1億4943万
- 2011年10月31日 +8.07%
- 1億6149万
- 2012年10月31日 +7.43%
- 1億7348万
- 2013年10月31日 +19.38%
- 2億710万
- 2014年10月31日 +3.56%
- 2億1448万
- 2015年10月31日 +5.52%
- 2億2631万
- 2016年10月31日 +6.88%
- 2億4188万
- 2017年10月31日 +1.85%
- 2億4634万
- 2018年10月31日 +8.71%
- 2億6779万
- 2019年10月31日 +3.06%
- 2億7599万
- 2020年10月31日 -63.6%
- 1億46万
- 2021年10月31日 +197.99%
- 2億9938万
- 2022年10月31日 -0.94%
- 2億9656万
- 2023年10月31日 +26.08%
- 3億7391万
- 2024年10月31日 +4.6%
- 3億9112万
- 2025年10月31日 +3.41%
- 4億446万
個別
- 2008年10月31日
- 1億1512万
- 2009年10月31日 +14.37%
- 1億3167万
- 2010年10月31日 +8.93%
- 1億4344万
- 2011年10月31日 +6.96%
- 1億5343万
- 2012年10月31日 +7.15%
- 1億6440万
- 2013年10月31日 +18.01%
- 1億9401万
- 2014年10月31日 +4.6%
- 2億294万
- 2015年10月31日 +4.55%
- 2億1218万
- 2016年10月31日 +7.12%
- 2億2730万
- 2017年10月31日 +1.16%
- 2億2993万
- 2018年10月31日 +8.3%
- 2億4902万
- 2019年10月31日 +4.37%
- 2億5991万
- 2020年10月31日 -68.41%
- 8210万
- 2021年10月31日 +239.52%
- 2億7875万
- 2022年10月31日 -88.97%
- 3074万
- 2023年10月31日 +9.42%
- 3363万
- 2024年10月31日 +20.65%
- 4058万
- 2025年10月31日 +22.49%
- 4970万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。2026/01/26 15:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 給料及び手当 3,616,596 3,931,048 賞与引当金繰入額 262,663 265,866 退職給付費用 54,826 62,975
当連結会計年度において、「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法
b 製品
総平均法
c 原材料
最終仕入原価法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。2026/01/26 15:00建物及び構築物 2年~41年 機械装置及び運搬具 2年~17年 工具、器具及び備品 2年~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/01/26 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 40,583 49,709 40,583 49,709 ポイント引当金 9,767 181 106 9,842 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/26 15:00
(注)評価性引当額が870,699千円減少しております。主な変動要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 税務上の繰越欠損金 385,972千円 295,675千円 賞与引当金 12,357 15,136 未払事業税 4,651 3,662
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/26 15:00
(注)1.評価性引当額が800,393千円減少しております。主な変動要因は、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 426,875千円 350,826千円 賞与引当金 132,294 136,536 未払事業税 42,594 23,237
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/01/26 15:00