有価証券報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	385,972千円		295,675千円
賞与引当金	12,357		15,136
未払事業税	4,651		3,662
減損損失	111,291		102,985
減価償却超過額	781,272		850,726
資産除去債務	384,795		407,846
長期未払金	71,632		73,728
会社分割による関係会社株式	108,667		111,879
その他	23,643		33,685
繰延税金資産小計	1,884,285		1,895,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△293,500		△48,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,248,231		△622,759
評価性引当額小計	△1,541,732		△671,032
繰延税金資産合計	342,553		1,224,292
繰延税金負債
資産除去債務	△197,294		△188,770
その他	△41,853		△47,839
繰延税金負債合計	△239,148		△236,609
繰延税金資産の純額	103,405		987,683

(注)評価性引当額が870,699千円減少しております。主な変動要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.09		7.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.20		△28.94
住民税均等割	0.06		0.07
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.90
評価性引当額の増減	1.08		△68.97
法人税額の特別控除	△0.84		△1.21
法人税等の繰戻還付による影響	△0.51		△0.56
その他	0.30		△1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.43		△64.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。