有価証券報告書-第28期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	541,519千円		465,772千円
賞与引当金	9,360		10,242
未払事業税	4,733		3,776
減損損失	138,415		122,677
減価償却超過額	663,443		725,154
資産除去債務	314,113		350,533
長期未払金	72,234		71,632
会社分割による関係会社株式	108,667		108,667
その他	22,382		42,374
繰延税金資産小計	1,874,869		1,900,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△427,835		△326,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,103,878		△1,199,462
評価性引当額小計	△1,531,714		△1,526,038
繰延税金資産合計	343,155		374,792
繰延税金負債
資産除去債務	△168,637		△184,595
その他	△52,958		△47,729
繰延税金負債合計	△221,596		△232,325
繰延税金資産の純額	121,559		142,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.30		2.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00		△27.07
住民税均等割	0.29		0.08
評価性引当額の増減	12.24		△0.48
法人税等の繰戻還付による影響	△1.72		△0.50
その他	0.00		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.56		4.70