有価証券報告書-第22期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,760千円		70,566千円
未払事業税	24,418		3,556
減損損失	111,977		99,516
減価償却超過額	340,495		387,612
資産除去債務	169,455		179,956
役員退職慰労引当金	90,127		89,121
その他	50,195		52,907
繰延税金資産小計	856,430		883,236
評価性引当額	△5,751		△6,990
繰延税金資産合計	850,678		876,246
繰延税金負債
資産除去債務	△113,586		△117,767
その他	△6,008		△5,652
繰延税金負債合計	△119,594		△123,420
繰延税金資産の純額	731,084		752,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	32.82%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		1.10
住民税均等割等	0.33		0.46
留保金課税	3.42		7.77
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.77		-
法人税額の特別控除	△2.49		△1.68
信託型従業員持株インセンティブ・プランの 分配額	-		△10.36
その他	0.09		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.70		28.01