有価証券報告書-第19期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,240千円		71,803千円
未払事業税	47,028		26,390
減損損失	180,900		162,516
減価償却超過額	240,675		284,373
資産除去債務	114,518		116,665
役員退職慰労引当金	91,210		91,790
その他	44,941		56,773
繰延税金資産小計	792,515		810,314
評価性引当額	△6,079		△7,791
繰延税金資産合計	786,435		802,522
繰延税金負債
資産除去債務	△80,188		△74,972
その他	-		△7,795
繰延税金負債合計	△80,188		△82,767
繰延税金資産の純額	706,246		719,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		0.63
住民税均等割等	0.24		0.30
評価性引当額の増減	0.04		0.08
留保金課税	2.81		2.39
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.34
その他	0.23		0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.74		42.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,279千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。