有価証券報告書-第20期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,803千円		69,640千円
未払事業税	26,390		32,444
減損損失	162,516		131,978
減価償却超過額	284,373		306,663
資産除去債務	116,665		175,627
役員退職慰労引当金	91,790		87,788
その他	56,773		56,498
繰延税金資産小計	810,314		860,641
評価性引当額	△7,791		△5,859
繰延税金資産合計	802,522		854,781
繰延税金負債
資産除去債務	△74,972		△127,888
その他	△7,795		△6,700
繰延税金負債合計	△82,767		△134,589
繰延税金資産の純額	719,755		720,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.68
住民税均等割等	0.30		0.33
留保金課税	2.39		2.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.34		3.43
その他	0.67		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.08		42.75

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71,728千円減少し、法人税等調整額が71,728千円増加しております。