有価証券報告書-第27期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	609,885千円		541,519千円
賞与引当金	84,879		9,360
未払事業税	12,552		4,733
減損損失	154,187		138,415
減価償却超過額	605,439		663,443
資産除去債務	309,302		314,113
雇用調整助成金	29,296		-
長期未払金	72,234		72,234
会社分割による関係会社株式	-		108,667
その他	56,615		22,382
繰延税金資産小計	1,934,391		1,874,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△536,779		△427,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△956,931		△1,103,878
評価性引当額小計	△1,493,710		△1,531,714
繰延税金資産合計	440,680		343,155
繰延税金負債
資産除去債務	△182,697		△168,637
その他	△48,792		△52,958
繰延税金負債合計	△231,490		△221,596
繰延税金資産の純額	209,190		121,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.30
住民税均等割			0.29
評価性引当額の増減			12.24
法人税等の繰戻還付による影響			△1.72
その他			0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.56