有価証券報告書-第21期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,640千円		69,760千円
未払事業税	32,444		24,418
減損損失	131,978		111,977
減価償却超過額	306,663		340,495
資産除去債務	175,627		169,455
役員退職慰労引当金	87,788		90,127
その他	56,498		50,195
繰延税金資産小計	860,641		856,430
評価性引当額	△5,859		△5,751
繰延税金資産合計	854,781		850,678
繰延税金負債
資産除去債務	△127,888		△113,586
その他	△6,700		△6,008
繰延税金負債合計	△134,589		△119,594
繰延税金資産の純額	720,191		731,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.38%		32.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		0.76
住民税均等割等	0.33		0.33
留保金課税	2.99		3.42
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.43		1.77
法人税額の特別控除	-		△2.49
その他	△0.06		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.75		36.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,745千円減少し、法人税等調整額が37,745千円増加しております。