	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
給料及び手当	3,445,060千円	3,616,596千円
賞与引当金繰入額	252,368	262,663
退職給付費用	51,350	54,826

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法
b 原材料
最終仕入原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～41年
機械装置及び運搬具	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～15年

なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。2025/01/28 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,000	-	10,000	-
賞与引当金	33,636	40,583	33,636	40,583
ポイント引当金	6,442	3,838	513	9,767

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年10月31日)	当事業年度(2024年10月31日)
税務上の繰越欠損金	465,772千円	385,972千円
賞与引当金	10,242	12,357
未払事業税	3,776	4,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年10月31日)	当連結会計年度(2024年10月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	559,932千円	426,875千円
賞与引当金	126,703	132,294
未払事業税	31,054	42,594

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の投資有価証券として計上しております。投資事業組合への出資金額を投資有価証券に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減させております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～41年
機械及び装置	17年
車両運搬具	3年～5年
工具、器具及び備品	2年～15年