	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
給料及び手当	3,188,958千円	3,445,060千円
賞与引当金繰入額	191,166	252,368
退職給付費用	48,008	51,350

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法
b 原材料
最終仕入原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～41年
機械装置及び運搬具	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～15年

なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。2024/01/30 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額(その他)	当期末残高
貸倒引当金	-	10,000	-	10,000
賞与引当金	30,741	33,636	30,741	33,636
ポイント引当金	4,859	1,706	123	6,442

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)	当事業年度(2023年10月31日)
税務上の繰越欠損金	541,519千円	465,772千円
賞与引当金	9,360	10,242
未払事業税	4,733	3,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)	当連結会計年度(2023年10月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	608,010千円	559,932千円
賞与引当金	100,355	126,703
未払事業税	67,047	31,054

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,665百万円(前年同期比52.4%減)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,098百万円、減価償却費1,094百万円、賞与引当金の増加額77百万円、仕入債務の増加額62百万円、契約負債の増加額163百万円、未収消費税等の減少額128百万円であり、主な支出要因は、未払金の減少額155百万円、未払消費税等の減少額528百万円、法人税等の支払額1,388百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～41年
機械及び装置	17年
車両運搬具	3年～5年
工具、器具及び備品	2年～15年