	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
給料及び手当	2,742,510千円	3,188,958千円
賞与引当金繰入額	190,459	191,166
退職給付費用	45,226	48,008

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法
b 原材料
最終仕入原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～41年
機械装置及び運搬具	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～15年

なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。2023/01/26 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金、賞与引当金及びポイント引当金の当期減少額(その他)は、主に持株会社移行に伴う新設会社分割によるものであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
税務上の繰越欠損金	609,885千円	541,519千円
賞与引当金	84,879	9,360
未払事業税	12,552	4,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	631,993千円	608,010千円
賞与引当金	91,879	100,355
未払事業税	13,473	67,047

(注)1.評価性引当金が81,576千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2023/01/26 15:00