有価証券報告書-第25期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、その設定後3年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度116,144千円、170,300株、当連結会計年度376,676千円、653,900株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度70,950千円、当連結会計年度377,040千円
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大及び2020年4月に発令された政府による「緊急事態宣言」を踏まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項とし、同宣言エリアの店舗では臨時休業をしておりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度においても継続するものの、2021年に入ってからは徐々に回復するものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年12月13日開催の当社取締役会において、2020年1月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分267,536千円を、「未払金」及び「長期未払金」として流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「その他」として計上しております。