有価証券報告書-第27期(2021/11/01-2022/10/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交
付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、その設定後3年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度294,417千円、511,100株、当連結会計年度215,902千円、374,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度284,770千円、当連結会計年度204,300千円
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。2022年1月に一部地域において「まん延防止等重点措置」が発出され、一時的に婚礼組数は減少したものの、解除後は回復傾向にあり、次期の見通しについても婚礼組数が回復すると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、当該感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。