有価証券報告書-第19期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、特定退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△105,565
(2)	未認識数理計算上の差異(千円)	19,576
(3)	退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△85,989

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	8,009
(2)	利息費用(千円)	1,355
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,559
(4)	退職給付費用(1)+(2)+(3)(千円)	10,924

(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2. 上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を当連結会計年度においては15,414千円計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、特定退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	105,565	千円
勤務費用	11,027
利息費用	1,558
数理計算上の差異の発生額	6,049
退職給付の支払額	△3,736
退職給付債務の期末残高	120,464

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	120,464	千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	120,464
退職給付に係る負債	120,464
連結貸借対照表に計上された負債の額	120,464

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	11,027	千円
利息費用	1,558
数理計算上の差異の費用処理額	2,224
確定給付制度に係る退職給付費用	14,809

(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2. 上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を当連結会計年度においては17,631千円計上しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	23,401	千円
合 計	23,401

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%