有価証券報告書-第28期(2022/11/01-2023/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
国内の一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
退職給付債務の期首残高	36,956千円	34,284千円
勤務費用	236	△565
利息費用	116	159
数理計算上の差異の発生額	△1,674	△4,223
退職給付の支払額	△1,537	△4,412
為替換算差額	186	39
退職給付債務の期末残高	34,284	25,282

(注)国内の一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	34,284千円	25,282千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	34,284	25,282
退職給付に係る負債	34,284	25,282
連結貸借対照表に計上された負債の額	34,284	25,282

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
勤務費用	236千円	△565千円
利息費用	116	159
数理計算上の差異の費用処理額	3,434	2,407
過去勤務費用の費用処理額	△10,121	△10,121
確定給付制度に係る退職給付費用	△6,333	△8,119

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては2,292千円、当連結会計年度においては2,075千円計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
過去勤務費用	△10,121千円	△10,121千円
数理計算上の差異	5,103	6,631
合 計	△5,017	△3,490

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
未認識過去勤務費用	△24,459千円	△14,338千円
未認識数理計算上の差異	4,356	△2,274
合 計	△20,103	△16,613

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
割引率	0.55%	0.99%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,084千円、当連結会計年度83,500千円であります。