有価証券報告書-第22期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付債務の期首残高	44,207千円	51,655千円
勤務費用	306	-
利息費用	254	44
数理計算上の差異の発生額	8,331	△833
退職給付の支払額	△1,443	△3,210
退職給付債務の期末残高	51,655	47,656

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	51,655千円	47,656千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	51,655	47,656
退職給付に係る負債	51,655	47,656
連結貸借対照表に計上された負債の額	51,655	47,656

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
勤務費用	306千円	-千円
利息費用	254	44
数理計算上の差異の費用処理額	3,483	4,316
過去勤務費用の費用処理額	△10,121	△10,121
確定給付制度に係る退職給付費用	△6,077	△5,760

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては4,380千円、当連結会計年度においては3,928千円計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
過去勤務費用	△10,121千円	△10,121千円
数理計算上の差異	△4,847	5,149
合 計	△14,968	△4,971

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
未認識過去勤務費用	△85,188千円	△75,066千円
未認識数理計算上の差異	31,959	26,810
合 計	△53,228	△48,256

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
割引率	0.09%	0.09%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,544千円、当連結会計年度49,073千円であります。