有価証券報告書-第28期(2022/11/01-2023/10/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
アイ・ケイ・ケイ株式会社
アイケア株式会社
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA
株式会社明徳庵
Ambihone株式会社
ララ・クゥール株式会社
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社5社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社1社の決算日は7月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法
b 原材料
最終仕入原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～41年
機械装置及び運搬具	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～15年

なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、第25期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本適用により、リースの借り手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却の方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
当社グループの冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典(ポイント)の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚礼事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には、変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
履行義務の充足時点については、挙式・披露宴日としております。これは挙式・披露宴の施行により、商品の引渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しているためであります。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。