有価証券報告書-第24期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、2020年1月28日開催の第24期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額25百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬を年額50百万円以内と決議しております。これらの支給枠に基づく支給対象となる役員は取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員である取締役5名であります。また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という)を2020年1月28日開催の第24期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内、かつ、年50,000万株以内としております。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。))
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度としております。また、社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため譲渡制限付株式を支給せず、基本報酬のみで構成しております。取締役の基本報酬額の決定については、社会的な水準、経営内容及び役位等を考慮し、社外取締役の意見を得た上で、報酬の配分については、代表取締役会長が決定しております。なお、当事業年度においては2019年1月29日の取締役会決議で基本報酬額の決定をしております。譲渡制限付株式報酬は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみで構成しております。監査等委員の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	154	127	-	27	6
監査役 (社外監査役を除く)	5	4	-	0	1
社外役員	12	11	-	1	7

(注)1 取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3 上記支給額のほか、2019年1月29日開催の第23期定時株主総会の決議に基づき、退任取締役2名(うち社外取締役1名)及び退任社外監査役1名に対する退職慰労金を42,827千円(うち社外役員4,635千円)支給しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。