ミライト・ワン（1417）の資産の部 - ソルコムの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱の7社平均

2026/06/22 12:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/22 12:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
NTT西日本㈱(旧 西日本電信電話㈱)	61,591	ミライト・ワン
		ソルコム
		四国通建
		ミライト・ワン・システムズ
		国際航業
TTK
ソルコム
四国通建

2026/06/22 12:00

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2026/06/22 12:00

#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社、株式会社ミライト・ワン・システムズ及び国際航業株式会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。

2026/06/22 12:00

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(552)
ソルコム	1,393
	(360)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

2026/06/22 12:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

TTKは、環境・社会イノベーション事業において、太陽光発電工事等の受注高、売上高が減少したものの、NTT事業におけるアクセス工事とモバイル工事の増加、事業エリアの拡大に加え、積極的な保全提案と生産性向上の取り組みにより、受注高は508億3千万円(前期比28.3%増)、売上高は453億6千2百万円(前期比19.6%増)、営業利益は33億6千2百万円(前期比39.1%増)となりました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、環境・社会イノベーション事業における太陽光工事の受注減少、ICTソリューション事業における道路情報化工事で発生した不採算案件の影響があったものの、繰越工事の完成や、堅調に推移したNTT事業の拡大と生産性向上の取り組みにより、受注高は399億1千1百万円(前期比1.8%減)、売上高は372億4千5百万円(前期比11.5%増)、営業利益は14億2千6百万円(前期比1.4%増)となりました。

2026/06/22 12:00

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首826百万円、539千株、当連結会計年度末679百万円、443千株であります。

2026/06/22 12:00

#9 連結の範囲の変更（連結）

・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
・連結子会社である国際航業㈱がソルコムホールディングス㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社である㈱ソルコム(2026年4月1日付でKKCソルコム㈱に商号変更)を連結の範囲に含めております。なお、ソルコムホールディングス㈱は㈱ソルコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2026/06/22 12:00

#10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・光陽ホールディングス㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・㈱フューコムは、㈱ホープネット(2025年10月1日付で㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
・連結子会社である国際航業㈱がソルコムホールディングス㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社である㈱ソルコム(2026年4月1日付でKKCソルコム㈱に商号変更)を連結の範囲に含めております。なお、ソルコムホールディングス㈱は㈱ソルコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 12:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
・連結子会社である国際航業㈱がソルコムホールディングス㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社である㈱ソルコム(2026年4月1日付でKKCソルコム㈱に商号変更)を連結の範囲に含めております。なお、ソルコムホールディングス㈱は㈱ソルコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
イ.非連結子会社数 6社

2026/06/22 12:00

#12 重要な契約等（連結）

(1) 株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をジョイント・アレンジャーとする6行によるシンジケートローン契約

①契約日	2023年3月24日
⑤担保の内容	該当事項なし
⑥特約の内容	2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2023年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

(2) 株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をジョイント・アレンジャーとする17行によるシンジケートローン契約

①契約日	2023年3月24日
⑤担保の内容	該当事項なし
⑥特約の内容	2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2023年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

(3) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとする17行によるシンジケートローン契約

2026/06/22 12:00