※7 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2026/06/22 12:00

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首826百万円、539千株、当連結会計年度末679百万円、443千株であります。

2026/06/22 12:00

#3 重要な契約等（連結）

(1) 株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をジョイント・アレンジャーとする6行によるシンジケートローン契約

①契約日	2023年3月24日
⑤担保の内容	該当事項なし
⑥特約の内容	2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2023年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

(2) 株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をジョイント・アレンジャーとする17行によるシンジケートローン契約

①契約日	2023年3月24日
⑤担保の内容	該当事項なし
⑥特約の内容	2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2023年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

(3) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとする17行によるシンジケートローン契約

2026/06/22 12:00