持分法の適用範囲の変動、退職給付費用
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 6億1800万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億2000万
- 退職給付費用
- 5億8400万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 5億5000万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2800万
- 退職給付費用
- 5億3000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 5億6500万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1100万
- 退職給付費用
- 4億7100万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 4億9600万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 6億1000万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 6億5500万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 6億5500万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 6億9300万