なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合は、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図る。
(イ)当社は、ミライト・ワングループ安全・コンプライアンス憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。
(ウ)当社のコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理・人権委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進員等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱の7社平均

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ミライト・ワングループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NTT東日本㈱(旧東日本電信電話㈱)	91,494	ミライト・ワン
		TTK
		ミライト・ワン・システムズ
		国際航業
NTT西日本㈱(旧西日本電信電話㈱)	61,591	ミライト・ワン
		ソルコム
		四国通建
		ミライト・ワン・システムズ
		国際航業
㈱NTTドコモ	36,147	ミライト・ワン
		TTK
		ソルコム
		四国通建
		ミライト・ワン・システムズ
		国際航業

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

来を変える人財集団の形成、②スマートワークライフスタイル改革を推進すべく人財戦略を策定しました。
経営戦略と人財戦略の連動
・経営ビジョンの「超・通建」としてフルバリューで社会に貢献する未来実装企業を掲げ、主な経営戦略の一つである「みらいドメインと企業/環境社会基盤ドメインへの事業構造の転換」と連動した人財戦略として、2024年度に「人財版ミライト・ワン流の価値創造モデル」を策定しました。
・価値創造モデルのOUTCOMEとして、①Missionとして、2026年度までに売上計画6,600億円と②「超・通建」フルバリューで社会に貢献する未来実装企業を掲げております。その代表KPIとして2026/06/22 12:00

#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社、株式会社ミライト・ワン・システムズ及び国際航業株式会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>

① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ミライト・ワン	8,007
ミライト・ワン	(1,359)
(29)
ミライト・ワン・システムズ	1,367
ミライト・ワン・システムズ	(33)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

なお、電子公告は当社のホームページ( https://www.mirait-one.com/ )に掲載しております。株主に対する特典毎決算期末(3月)現在の株主名簿に1年以上継続して同一株主番号で記載された当社株式を100株以上保有する株主様に下記基準に応じて贈呈。

継続保有期間	保有株式数	優待品
100株以上	1年以上	1,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米1kg(抽選で600名)(Web申込を選択いただいた株主様)または同等額の社会貢献活動団体への寄付
500株以上	1年以上	2,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米1kg(上記とは別枠)(抽選で100名)(Web申込を選択いただいた株主様)または同等額の社会貢献活動団体への寄付
1,000株以上	1年以上3年未満	3,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米1kg(上記とは別枠)(抽選で50名)(Web申込を選択いただいた株主様)または同等額の社会貢献活動団体への寄付
1,000株以上	3年以上	4,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米5kg(抽選で210名)(Web申込を選択いただいた株主様)または同等額の社会貢献活動団体への寄付

(注)1.継続保有期間の判定は、毎年3月31日を基準とさせていただきます。
※1年以上保有とは、株主名簿(毎年9月30日及び3月31日)に100株以上の保有が同一株主番号で3回以上連続して記録されたことをいいます。

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#9 監査報酬（連結）

当社は、3つのディフェンスラインの第1線(カンパニー、支店等現業部門)、第2線(スタッフ組織等の管理部門)から独立した第3線組織として業務監査部を設置し内部監査を実施しております。2026年3月31日現在の業務監査部の人員数は21名です。
業務監査部は内部監査規程及び取締役会決議を行った監査計画に従い、ミライト・ワン各組織及び主要グループ会社を除く子会社に対して独立・客観的な立場で内部監査を実施しており、具体的には、工事に係る業務プロセスや各種業務執行に係る法令、社内規程等への準拠性及び統制手続きの有効性を評価し改善提言等を行っています。
また、主要グループ会社の内部監査部門が主要グループ各社及び各社の子会社の内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」
・ワーク・ライフバランスに対応した“ミライト・ワン流”働き方改革
◇ Change2「事業成長の加速」

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ICTソリューション事業においては、グローバル事業や、NEXT GIGA関連を中心に物販が拡大したのに加えて、ソフトウェア事業やストック事業が堅調に増加したことにより、受注高・売上高ともに増加となりました。また、㈱Y2Sの子会社化によるO&M(オペレーション&マネジメント)事業の拡大に取り組みました。
NTT事業においては、アクセス工事・モバイル工事等の受注高・売上高が堅調に推移したのに加えて、2025年1月にアクセス系グループ会社5社を合併して発足した㈱ミライト・ワン・ネクストにより生産性の向上、新たなビジネス領域の拡大、ガバナンス強化に取り組みました。
マルチキャリア事業においては、設備投資抑制による減少等があったものの、業務集約や業務分担最適化に継続的に取り組み、利益率の向上に努めました。

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#12 連結の範囲の変更（連結）

・光陽ホールディングス㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・㈱フューコムは、㈱ホープネット(2025年10月1日付で㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

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#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・光陽ホールディングス㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・㈱フューコムは、㈱ホープネット(2025年10月1日付で㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
・連結子会社である国際航業㈱がソルコムホールディングス㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社である㈱ソルコム(2026年4月1日付でKKCソルコム㈱に商号変更)を連結の範囲に含めております。なお、ソルコムホールディングス㈱は㈱ソルコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 12:00

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(共通支配下の取引等)
当社は、当社を存続会社、当社の完全連結子会社である株式会社ミライト・ワン・システムズを消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)について、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、合併契約を締結いたしました。
1. 取引の概要

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