有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
<人財戦略に関する方針>人財戦略策定の趣旨
・2026年度までに売上計画6,600億円(うち、みらいドメイン比率45%)と「超・通建」フルバリューで社会に貢献する未来実装企業を目指す経営戦略に基づき、①未来を変える人財集団の形成、②スマートワークライフスタイル改革を推進すべく人財戦略を策定しました。
経営戦略と人財戦略の連動
・経営ビジョンの「超・通建」としてフルバリューで社会に貢献する未来実装企業を掲げ、主な経営戦略の一つである「みらいドメインと企業/環境社会基盤ドメインへの事業構造の転換」と連動した人財戦略として、2024年度に「人財版 ミライト・ワン流の価値創造モデル」を策定しました。
・価値創造モデルのOUTCOMEとして、①Missionとして、2026年度までに売上計画6,600億円と②「超・通建」フルバリューで社会に貢献する未来実装企業を掲げております。その代表KPIとして①未来を変える人財集団形成の実現を目指し、成長分野の人財創出数2026年度までに1,000名以上、みらいドメイン比率45%を設定し、また②スマートワークライフスタイル改革を目指し、エンゲージメントの向上を設定しました。
・この2つの代表KPIを実現すべく、INPUT(人的資本を高める主な投資テーマ)を4つに大別(成長分野を担う人財の創出、競争力ある人財の採用・育成、多様な人財の活躍と多様で柔軟に働ける環境整備、健康経営の推進)し、事業活動(主な取組み)とそれに紐づくKPI項目(比較可能な項目及び当社独自の項目)を設定しました。
マクロでの人財流動の現況
・中期事業計画の達成のためには、人財の流動は必須の取り組みです。人財強化推進委員会などでの議論を通じ、成長分野へ人財流動を計画・実行しております。同時に、みらいドメインにおける更なる新規事業の創出を加速する取り組みを展開するための挑戦の場を用意しております。なお、2025年度末で累計900名の人財流動を実施しております。
育成面談の実施
・当社では、人財流動の実行にあたり社員のキャリア自律の仕組みを新たに構築し、経営目線・社員目線の両面から促進しております。
・目指す先は「技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する」ことであり、その実現のためには、社員と会社が共に成長していくChange1「人間中心経営」が基軸になります。Change1「人間中心経営」を具現化していくため、従業員の意欲や気持ちを踏まえたうえで会社が価値や環境を提供し、最大限の可能性を引き出すよう努めております。
・そのために二つの施策があります。第一の施策が、従業員一人ひとりのミクロCDP(キャリアディベロップメントプログラム)と、会社の経営・事業戦略に基づくマクロCDPを合致させながら、Vision2030・第五次中期経営計画で掲げる成長戦略への人財流動と繋げていくことです。第二の施策が、そのミクロCDPを可能にするための環境づくりです。新しいことにチャレンジするためのリスキリングやそれに沿ったカリキュラム策定、学習の仕組みを作り、チャレンジしやすい働き方を拡大しております。
・社員の挑戦を後押しするため、環境や制度の整備も進めております。ミクロCDPの基礎資料として、全社共通で約1,200項目のテクニカルスキルを体系化し、年に1回全社スキル把握を実施しております。テクニカルスキルに加え、2026年度からは新たにソフトスキルも体系化(全12項目)し、全社スキル把握に追加開始しました。
・ミクロCDPは社員が10年後の自分自身のありたいキャリアを考え、自ら言語化して短期の自己成長プランを作成します。このミクロCDPとマクロCDP(事業戦略)をマッチングするために年に2回上司と育成面談で対話し、すり合わせております。2025年度は2,359名の育成面談を実施しました。
・さらに、2026年度末までに全ての一般社員にキャリアデザイン研修を、全ての管理職にはキャリアデザインと1on1ノウハウ研修を実施します。2025年度は一般社員258名、管理職649名が研修に参加しました。加えて2ndオピニオンを社員が得る機会として、キャリアコンサルタントによるキャリア相談も開始しました。
社内環境整備方針
・Change1「人間中心経営」実現のため、JOB型・社内副業等の人事制度の創設、戦略的な他企業への出向や海外トレーニー制度の整備などと合わせ、「みらいカレッジ」を活用し、「自発的な学び」から「戦略的な学び」を行える環境を整えております。
・2022年7月に開学した企業内大学「みらいカレッジ」は、リアルキャンパス(千葉/埼玉/兵庫)とデジタルキャンパスから構成されております。
・このうちデジタルキャンパスについては「テクニカル学部(技術力)」「マネジメント学部(管理能力)」「ソーシャル学部(社会力)」の3分野606講座を提供し(2025年度末)、当社グループおよびパートナー会社を含め、21,308人が利用可能となっております。個々人が確実にスキルを修得するために学習管理とサポートを行うほか、過去に実施したセミナーや勉強会の動画も掲載し、研修に出席した社員以外も活用できるようにするなどしております。
・リアルキャンパスでは、電気電設分野・データセンタ分野・ICTクラウド分野の成長3分野の人材育成を目指し、「見る・触れる・体験する(失敗できる)」をコンセプトに、設備・機器等を備えたリアル環境を2025年度に整備しました。
人財育成体系
・当社グループ全体の人財育成体系は、事業展開に必要な専門能力を高めていくための「分野別モデル体系」と、階層ごとに共通的に求められる知識等の修得を図る「階層別育成体系」で構成することで、社員一人ひとりの成長を支援し、今後の事業成長を支える人的資本の強化を計画的に推進しております。
・具体的には、新入社員導入研修から幹部社員研修に至るまで、各階層で期待される役割やキャリアステージに応じて身につけるべきスキルやナレッジを修得できるよう設計しております。新入社員に対しては、理系・文系を問わず活躍できるよう特に充実した教育研修体系を準備しております。また、面談制度を整備して各種資格取得への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度を設けることで成長分野への人財シフトを図っております。
今後の取り組み
・今後策定する次期中期経営計画の内容に連動し、新たに人材戦略・人財ポートフォリオを策定する予定です。
人財版「ミライト・ワン流の価値創造モデル」

(※1) 開示範囲:※2、※3、※4の印があるものを除き、㈱ミライト・ワン(単体)
注1 ( )へ目標値を定めていないKPIは、目標設定の開示について今後の課題として検討を予定しております。
注2 本開示範囲以外の連結子会社において、関連するKPIの管理および目標設定等の開示については、今後の課題として検討を予定しているため、連結ベースのKPI等は記載しておりません。
(※2) 開示範囲:ミライト・ワン グループ
注1 ( )へ目標値を定めていないKPIは、目標設定の開示について今後の課題として検討を予定しております。
(※3) 開示範囲:㈱ミライト・ワン(単体)& 国際航業㈱(単体)
注1 ( )へ目標値を定めていないKPIは、目標設定の開示について今後の課題として検討を予定しております。
注2 本開示範囲以外の連結子会社において、関連するKPIの管理および目標設定等の開示については、今後の課題として検討を予定しているため、連結ベースのKPI等は記載しておりません。
(※4) KPI概要:ミクロ(社員)CDPのための育成面談実施人数
(※5) KPI概要:社外で成長分野を出向等の契約形態で実施・経験した人数
(※6) KPI概要:2分野以上に跨る資格取得者数
(※7) KPI概要:技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者等
(※8) KPI概要:全女性社員における技術者の割合
(※9) KPI概要:ラントロビジョンにおける社内技術トレーニング達成率 目標70%以上/年
主な取組み=グローバル子会社の人財育成、KPI項目=子会社LTVのトレーニングKPI
特に、Change2「事業成長の加速」において今後の成長分野として位置づけるみらいドメイン(街づくり・里づくり/企業DX・GX事業/グリーン発電事業/ソフトウエア事業/グローバル事業)およびフルバリュー型モデルの強化・拡大にあたっては事業構造改革が必須であり、これを担う人財集団の形成に向けて、「内部人財の戦略的強化」と「外部人財の積極的登用」を行っております。
内部人財の戦略的強化では「固定通信」「モバイル」「クラウド」「電気」「再生可能エネルギー」「企画提案」「プロジェクトマネジメント」といった複数のスキルを個々の人財が身につける「マルチスキル化」のほか、「データインサイト活用スキル」「DXスキル」等の強化を図っております。
また、外部人財の積極的登用においては、みらいドメインやフルバリュー型モデルなど成長分野を強化するための中途採用を拡大するため、JOB型等の新しい人事制度を設ける他、M&A等を通じた人財獲得を行っております。
抜粋表示① 人財版「ミライト・ワン流の価値創造モデル」(INPUT～OUTPUT)

抜粋表示② 人財版「ミライト・ワン流の価値創造モデル」(INPUT～OUTPUT)

<従業員の報酬決定に関する方針>人間中心経営の理念の下、優秀な人財の確保・定着、子育て世代や介護を抱える世帯への支援、エンゲージメント向上のため、月例賃金の引き上げを実施するとともに、採用競争力を強化するため新卒採用の初任給の引き上げを行うとの方針のもと実施しました。
・2026年4月1日以降、定期昇給を含め一人平均18,200円相当(5.7%相当)の賃上げ
・2026年度採用の大卒初任給を275,000円に引き上げ
更には、成長領域の拡大をはじめ新規事業への取り組みを進めるうえで高度な専門性を有する人財の確保・育成が必要となる中で、自律的キャリア形成や成長を促すため、これまで以上に専門性を重視し、それぞれの事業分野におけるエキスパートにふさわしい処遇への見直しに取り組んでおります。