工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 2億1700万
- 2012年3月31日 -37.79%
- 1億3500万
- 2013年3月31日 +181.48%
- 3億8000万
- 2014年3月31日 +18.42%
- 4億5000万
- 2015年3月31日 -28.22%
- 3億2300万
- 2016年3月31日 +930.96%
- 33億3000万
- 2017年3月31日 -75.98%
- 8億
- 2018年3月31日 -38.88%
- 4億8900万
- 2019年3月31日 +5.32%
- 5億1500万
- 2020年3月31日 +86.21%
- 9億5900万
- 2021年3月31日 +35.45%
- 12億9900万
- 2022年3月31日 +8.24%
- 14億600万
- 2023年3月31日 -42.46%
- 8億900万
個別
- 2023年3月31日
- 2億5100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/28 12:00
イ.工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。2023/06/28 12:00
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 12:00
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 0 120 1 118 工事損失引当金 - 418 166 251 賞与引当金 - 5,553 1,768 3,784 - #4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※3 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示2023/06/28 12:00
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/28 12:00
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(百万円) 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 工事損失引当金 - 251
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)2 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/28 12:00
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(百万円) 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 工事損失引当金 1,406 809
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……個別法による原価法
商 品……移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材 料 貯 蔵 品……移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにデータセンター事業に供する資産及び太陽光発電設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 5~65年
その他 2~50年
2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。2023/06/28 12:00