有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ.工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

2024/06/26 12:00

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

2024/06/26 12:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	118	1,039	14	1,143
工事損失引当金	251	1,118	187	1,182
賞与引当金	3,784	3,833	3,784	3,833

2024/06/26 12:00

#4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※5 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2024/06/26 12:00

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」、「完成工事未収入金」及び「流動負債」の「支払手形」、「工事未払金」は一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」及び「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」として表示しております。また、前連結会計年度において「流動負債」の「工事損失引当金」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、当社グループの事業内容の拡大に伴い、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度において表示しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「流動資産」の「受取手形」1,979百万円及び「完成工事未収入金」188,152百万円は「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」190,131百万円として、「流動負債」の「支払手形」1,079百万円及び「工事未払金」66,628百万円は「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」67,708百万円として、「流動負債」の「工事損失引当金」809百万円は「流動負債」の「工事損失引当金」733百万円及び「受注損失引当金」76百万円として、「固定負債」の「長期未払金」105百万円及び「その他」329百万円は「その他」434百万円として組み替えて表示しております。

2024/06/26 12:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
工事損失引当金	251	1,182

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)2 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

2024/06/26 12:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
工事損失引当金	733	1,490

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2024/06/26 12:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……個別法による原価法
商 品……移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材 料 貯 蔵 品……移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにデータセンター事業に供する資産及び太陽光発電設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 5～65年
その他 2～50年
2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。2024/06/26 12:00