有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり認識される売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	128,742	169,821

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、請負業務ごとに期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、原価総額に占める割合に基づいて行っており、収益総額に当該進捗度を乗じて売上高を算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・原価総額
請負業務ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては、施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、着工後も継続的に実行予算に基づく原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に原価総額の見積りの見直しを行っております。
・収益総額
契約金額を収益総額としておりますが、請負業務の進行途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原価総額及び収益総額の見積りは、仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による請負業務の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり認識される売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
工事損失引当金	733	1,490

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事原価総額及び工事収益総額を見積り、将来の損失見込額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・工事収益総額
契約金額を収益総額としておりますが、請負業務の進行途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 完成工事補償引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
完成工事補償引当金	94	1,074

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額及び特定の工事については補修費用の個別見積額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実績率による算定においては、過去3年間の売上高と瑕疵補修等の費用発生額との割合と同程度の瑕疵補修等の費用が将来発生すると仮定して算定しております。
個別見積りによる算定においては、特定の工事において将来の瑕疵補修等の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に工事単位で補修等の見込額を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
引当金計上額については現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、材料費や外注費等の価格の変動など見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。