建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、年間賃借料は2,427百万円であります。
3 リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。

2015/06/26 9:02

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地、建物及び構築物	3	百万円	-	百万円
その他	0		0

2015/06/26 9:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物等	114	百万円	37	百万円
その他	40		53

2015/06/26 9:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県明石市	工事センタ	建物	19
兵庫県明石市	工事センタ	その他	0

当該資産については、売却が決定したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額しました。
(グルーピングの方法)

2015/06/26 9:02

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は32億1千2百万円であります。その主なものは、技術センタの整備を目的とした建物・構築物の取得、当社グループにおける管理機能強化と業務の効率化を目的とした新基幹システムの改良等によるものであります。

2015/06/26 9:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 5～65年
その他 2～50年
平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/26 9:02